東日本大震災からまもなく４年半を迎えることから、被災地で震災後の町づくりや防災活動などに取り組んできた中高生たちが、国連の防災部門のトップと対談し、復興や防災に関する情報を子どもたちの間でも共有し、意見を出し合う場が必要だと訴えました。

ことし３月、仙台市で開かれた「国連防災世界会議」では、子どもや若者も主体となって災害リスクの軽減に取り組むことなどが盛り込まれた、「仙台防災枠組」が採択されています。

２９日は、震災後の町づくりや防災の活動に取り組んできた被災３県の中学生と高校生、合わせて７人が、国連の防災部門のトップ、マルガレータ・ワルストロム国連事務総長特別代表と対談しました。

この中で、生徒たちは「多くの子どもたちが自分の住む町の復興に関わりたいと考えているが、そうした機会がほとんどなく、情報も十分与えられていない」と指摘しました。そのうえで、「子どもたちの精神的な面の復興を支援するうえでも、復興や防災に関する情報を子どもたちの間でも共有し、意見を出し合う場が必要だ」と訴えました。

これに対し、ワルストロム国連事務総長特別代表は、「あなたたちのことばは世界に強いメッセージになるはずだ。国連でもウェブサイトなどで、あなたたちの声を発信していきたい」と答えました。

対談を終えた男子生徒は、「ＮＧＯなどからの支援も少なくなってきているので、自分たちから主体的にアクションを起こしていきたい」と話していました。